小規模企業共済等掛金控除を利用した節税対策について！

2023年9月6日2024年9月12日

所得税の制度的には、さらっと流されてしまう小規模企業共済等掛金控除ですが、節税対策をしたい人にとっては非常に重要なテーマになります。

現状、個人事業主や会社員が手軽に利用できる節税対策は、①小規模企業共済の掛金の支払い、②iDeCo（個人型確定拠出年金）、③ふるさと納税、④経営セーフティ共済（個人事業主が利用できます）があります。

今回は、小規模企業共済等掛金控除の制度内容とともに、小規模企業共済の掛金の支払い、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用した個人事業主や会社員の節税対策についてまとめていきます。

なお、ふるさと納税を利用した節税対策については、別途以下の記事を参考にしてください。

小規模企業共済等掛金控除とは

小規模企業共済等掛金控除とは、所得税・住民税の確定申告の際に、所得（儲け）から小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の毎年の支払額を差し引いて税金を計算できる制度です。

例えば、事業所得（商売の儲け）が500万円、小規模企業共済の支払額が80万円あった場合、（500万円―80万円）×20％（所得税率）＝84万円が所得税の納税額になります。

小規模企業共済の支払額80万円がなければ、500万円（所得）×20％（所得税率）＝100万円が納税額になりますので、実に16万円（100万円―84万円）所得税の納税額が減少することになります。

小規模企業等掛金控除の対象となるもの

次の2つが小規模企業等掛金控除の対象になるので、必ず覚えておきましょう。

小規模企業共済の掛金
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金

ちなみに、もし国民年金基金に加入している人がいる場合、国民年金基金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象ではなく、社会保険料控除という控除の対象になります！所得税の確定申告書の記載箇所が変わりますが、節税効果は変わりませんので安心してください。

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模の会社の役員や個人事業主の退職資金を作るための制度です。

毎月一定額（1000円～7万円の範囲内）を積み立て、廃業したり、65歳以上になった際に共済金（退職金）を受け取れる制度になっています。

なお、小規模企業共済の掛金は「全額」が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

また、小規模企業共済から共済金（退職金）を受け取った場合、退職所得として扱われるため、ほぼ所得税が発生しない状態になります。

掛金の支払時は節税対策となり、受取時はほぼ税金が発生しないため、小規模企業の役員や個人事業主から人気の高い制度になっています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用していく年金になります。

運用の成果は自分次第なので、必ずしも年金額が掛金の支払額を上回るとは限りません（つまり、元本割れのリスクもあります）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、基本的に20歳以上65歳未満であればだれでも加入できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は「全額」が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は1か月あたり5,000円～68,000円の範囲内で任意に選択できます（個人事業主か会社員で掛金上限は変わります）。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）から年金を受け取った場合、退職所得又は雑所得（公的年金控除の対象）として扱われますので、年金の受取時に発生する税金はかなり少なくなります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）からの年金の受取り方を1回にするか複数回にするかで所得区分が異なります。1回で受け取る場合、退職所得になり、複数回で受け取る場合、雑所得になります。一般的には、年金を一回で受け取り退職所得にした方が所得税の面では、有利になる場合が多いです！