お金を稼ぐと必ず議論しなければならない論点に、「この儲けには税金はかかるの？」というものがあります。
個人でお金を稼いだ場合、対象になる税金は所得税ですが、儲けにも課税されるものと非課税のものがあります。
そこで、今回は所得税の課税所得と非課税所得についてまとめていきます。
所得とは
所得とは収入から必要経費を差し引いた後の儲けのことをいいます。
所得税法では、所得、つまり儲けに対して税金を課税しています。
所得の種類は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に分類され、所得税法上では、それぞれの所得の内容と計算方法を定めています。
なお、所得税は個人が得たすべての所得（儲け）に対して課税されるのが原則になります。
所得税の非課税所得について
所得税は、個人が稼いだすべての所得（儲け）に対して課税されるのが原則ですが、所得（儲け）の中には、社会的政策などから所得税を課税されないものもあり、これを非課税所得と呼んでいます。
非課税所得は、所得税法や租税特別措置法などの法律で決められています。
非課税所得に該当した場合、所得税を納めるための税金計算の対象外になるため、非課税所得を得た人が、申告や納税など税務上の特別な手続きを行う必要はありません。
非課税所得のうち、代表的なものを列挙すると以下のようなものがあります。
①NISA・ジュニアNISA口座内で生じた売却益や配当金
⇒本来は、株式の売却益は譲渡所得、配当金は配当所得の対象になりますが、社会的政策から、NISA・ジュニアNISA口座内で生じた売却益や配当金は非課税になっています。
②遺族年金
⇒社会的政策により、遺族に対する年金から税金を取るのはあまりに酷なため、非課税になっています。
③生活動産の譲渡による所得
⇒家具や衣服など生活に必要なものの売却益は非課税です。
ただし、30万円を超える宝石などは課税、車も課税になる可能性があります。
④損害賠償金、慰謝料、医療保険の給付金
⇒身体や精神的なマイナスを補填するためのお金なので、そもそも所得（儲け）には該当しません。
⑤出張手当（日当）
⇒会社の規定で定めていれば非課税になります。
出張により普段より余分な出費が増えるため非課税になっています。
⑥国内の宝くじの当選金
⇒非課税の一時所得になります。
なお、懸賞の当選金は、一時所得として課税対象になるので注意！
⑦15万円までの通勤手当
⇒通常、通勤するために必要になるお金で、所得税を掛けるは酷なため、非課税の給与所得になります。
ただし、社会保険料の計算基礎になる標準報酬月額には通勤手当は含まれてしまうので、遠くに住んでいる人ほど保険料は高くなってしまいます。
⑧火災保険の保険金
⇒火災によって燃えてしまったものを補填するためのお金であり、そもそも所得（儲け）には該当しません。
