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地震保険の保険金額と保険金の関係、保険料のポイントについて

2025 3/28
リスク管理
2024年3月2日2025年3月28日
地震保険の保険金額と保険料のポイントについて
目次

地震保険とは

地震保険とは、地震または地震を起因とする噴火・津波による災害で損害が発生した場合に、損害額を補償する保険です。火災保険とセットで販売され、地震保険単独では契約することが出来ません。

地震保険が必要になった際は、保険会社にその旨を申し出ることにより、途中からでも地震保険に加入することは可能です。

なお、地震による火災は火災保険の対象外となりますので、地震保険に加入することでしか損害額を補償することはできませんので注意が必要です。

災害時に地震保険から支払われる保険金は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内です。

住宅(居住用建物)と住宅内の家財が補償の対象となりますが、建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円です。(ただし、貴金属や宝石等は一つの価格が30万を超えると補償の対象外です。)

地震保険料を支払ったことに対する節税額については、下記記事もご覧ください。

あわせて読みたい
地震保険料控除の内容・節税額・申請方法について 火災保険料は所得控除の対象にはなりませんが、地震保険料は地震保険料控除として所得控除の対象になります。今回は、地震保険料控除の内容・節税額・申請方法についてまとめます。

保険金額と保険金の関係について

ここからは、地震保険の保険金額と保険金の関係についてご紹介します。

保険金額は、保険会社と契約者との間で定められた契約金額のことをいいます。

保険金は、保険契約の対象である保険事故が起った場合に、保険会社から支払われるお金をいいます。

保険金は損害の程度に応じて、下記の通り受け取ることが出来ます。

・全損(建物の延床面積の70%以上):保険金額の100%
・大半損(建物の延床面積の50%以上70%未満):保険金額の60%
・小半損(建物の延床面積の20%以上50%未満):保険金額の30%
・一部損(床上浸水または地盤面から45cm以上の浸水):保険金額の5%

地震等が発生した日の翌日から起算して10日以上経過した後に発生した損害については、保険金が支払われないので要注意です!

保険料について

地震保険料は、所在地(都道府県)と建物の構造(2区分)によって決定します。

所在地によって決まる保険料は、地震調査研究推進本部(文部科学省の外部機関)から発表されている「確率論的地震動予測地図」に基づいて算出されています。

全国地震動予測地図

出典:地震調査研究推進本部(文部科学省の外部機関) 全国地震動予測地図2020年度版

建物の構造(2区分)は、イ構造(マンション等のコンクリート造)と、ロ構造(木造)で区分されています。

建物の構造・所在地・補償内容が同一であれば、どの保険会社を選んでも保険料は同一です!

重複適用はできませんが、保険料の割引制度があります!
1.免責建築物割引 2.耐震診断割引 3.耐震等級割引 4.建築年割引

今回は、地震保険の保険金額と保険料のポイントについてご紹介しました。
地震大国日本と呼ばれているなか、万が一に備えることは必要かもしれません。
地震保険は別に良いかな・・・とスルーしてしまった方も途中から付帯することが出来ますので、ぜひこの機会に検討してみて下さい。

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川崎 博哉
税理士・CFP認定者・宅地建物取引士
不動産業を専門にした会計事務所を運営しています。
このサイトでは、日々の業務経験を元に、最低限知っておきたいお金の話しをまとめています。
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