各相続人の個人別の相続税額を算出するための６つのステップについて！

現金・預金・土地・家屋などの個々の相続財産を合算し、合計額を算出します。

その合計額から、①借入金などの債務や②葬式費用を差し引き、相続財産を確定します。

なお、債務や葬式費用の範囲に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。

ファイナンシャルプランナー研究所

相続税が非課税となる財産、債務控除、葬式関連費用について 相続税を減額できる非課税資産、債務控除、葬式関連費用については、是非、相続前に知っておきたい情報になります。

STEP1の相続財産から相続税の基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。

なお、相続税の基礎控除額は以下の計算式により算定します。

相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人とは、民法という法律で定めらた相続人になれる人のことで、具体的には、配偶者・子供・両親・兄弟姉妹が該当します。

法定相続人の数の中には、相続放棄をした人も含まれます。

例えば、法定相続人が3人いて、1人が相続放棄をしたとしても、法定相続人の数は3人で計算されます。

また、実子の有無で法定相続人になれる養子の数が変わってきます。

実子がいる場合は、養子は1名まで法定相続人の数に算入でき、実子がいない場合、養子は2名まで法定相続人の数に算入できます。

孫を養子にすることで法定相続人の数を増やし、相続税額を減額する節税方法があります。①孫を1名養子にする→②法定相続人が1名増加する→③相続税の基礎控除額が600万円増加する→④全体の課税遺産総額が減少する→⑤相続税額が減額になる（相続税の節税対策になる）という流れなります。

STEP2で計算した課税遺産総額を法定相続分で按分して個々の相続税額を暫定で計算します。

個々の相続税額を暫定で計算する場合、必ず法定相続分を利用すること！

法定相続分とは、民法で定められた遺産分割割合のことで下記の図の通りになります。

【法定相続分一覧表】

なお、法定相続分の詳細を知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

ファイナンシャルプランナー研究所

遺言による指定相続分と民法に基づく法定相続分について 相続分とは、相続人が相続財産の何割を取得できるかという割合のことをいいますが、相続分には、①指定相続分と②法定相続分があります。

STEP3で計算した個々の相続税額の暫定額を合算して、全体の相続税額を算出します。

STEP4で計算した全体の相続税額を実際の相続分に応じて個人別に按分します。

ちなみに、実際の相続分は、法定相続分通りにすることも出来ますし、違う取り決めをすることも出来ます（遺言で実際の相続分が決められていたり、相続人間の協議で実際の相続分を決めることも可能）。

各相続人の個別事情を勘案して、個人別の相続税額を計算します。

なお、各相続人の個別事情とは、以下のようなものがあります。