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ETF(指数連動型上場投資信託)の内容とメリット・デメリットについて

2024 4/14
金融資産運用
2023年12月21日2024年4月14日
ETF(指数連動型上場投資信託)について

ETFとは、指数連動型上場投資信託のことで、日経平均株価などの①指数に連動した、②証券取引所に上場している投資信託です。

今回はETF(指数連動型上場投資信託)の内容とメリット・デメリットについて説明していきます。

なお、ETFと似た金融商品にインデックス型の投資信託というものがあります。

こちらは、日経平均株価などの指数に連動する投資信託という点では、ETFと同じですが、上場されていません。

ETFのメリット・デメリットを確認する際は、インデックス型の投資信託との違いを意識してみてください。

目次

ETFとは

ETF(指数連動型上場投資信託)とは、証券取引所に上場している投資信託のことです。

ETFは上場している株式と同じように売買取引ができ、指値注文(値段を自分で決めて売買する注文方法)や成行注文(値段を決めないで売買する注文方法)にも対応しています。

また、ETFの売買や配当時に課税される所得税についても、上場株式と同じになります。

ETFは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)といった指数に連動するように運用が行われます。

近年では、海外の株価指数に連動するETFや金や原油等の商品指数に連動するETFの人気が高いです。

メリット

ETFのメリットは大きく分けて3つあります。

  • リスク分散効果を得られる
  • 信託報酬(運用管理費用)が低く設定されている
  • リアルタイムで売買が出来る

リスク分散効果を得られる(インデックス型の投資信託で代替〇)

ETFは目標の指数に連動させるために複数の異なる値動きをする銘柄に分散して投資されています。

よって、ETFの1銘柄を購入するだけで、特定銘柄への集中投資ではなく、広く浅く分散投資を行っていることになります。

投資の格言には、「卵は1つのかごに盛るな」というものがあります。

いくつものかごに分けて卵を盛っておけば、たとえ1つのかごがひっくり返っても被害を最小限に抑えられるという格言です。

ETFを購入すれば、複数銘柄に分散投資をした時と同じように、リスク分散効果が得られ、有事の際に被害を最小限に抑えられます。

信託報酬(運用管理費用)が低く設定されている(インデックス型の投資信託代替〇)

ETFは証券取引所に上場されているだけで、投資信託であることには変わりはありません。

よって、他の投資信託と同じように、ETFも保有期間中に信託報酬(運用管理費用)という手数料が発生します。

信託報酬は投資信託が保有している財産から自動的に差し引かれるので、投資家が直接支払うことはありません。

ただし、投資家からすれば、自分の保有して投資信託の財産が目減りしていることになるので、信託報酬(運用管理費用)はなるべく低い方が良いことになります。

ETFの信託報酬(運用管理費用)は、他の投資信託と比べても比較的安い傾向にあります。

ETFはある指数に「連動する」投資信託であり、ある指数より高い成果を求める投資信託ではないため、専門家に対する報酬があまりかからないためです。

また、信託報酬(運用管理費用)は、販売会社、運用会社、信託銀行の3つの会社に支払う金額の合計になります。

ETFは、証券取引所に上場されており、販売会社に支払う手数料の金額は低く抑えられる傾向にあります。

よって、上場していないインデックス型の投資信託に比べても信託報酬(運用管理費用)は安く抑えられる傾向にあります。

リアルタイムで売買が出来る(インデックス型投資信託代替〇)

ETFは上場しているので、証券取引所が開いている時間帯ならばいつでも売買できます。

また、指値注文(値段を自分で決めて売買する注文方法)も可能なので、例えば「1,000円まで上がったら売却しよう!」、「900円まで下がったら購入しよう!」という売買方法が可能になります。

他の上場していない投資信託で売買を行う場合、当日の取引終了後の財産の時価評価額にもとづいて算出される「基準価額」により売買価格が決定しますので、売却までに1営業日以上のタイムロスが発生し、さらに指値のような売買価格に対する条件も付けられません。

デメリット

ETFにはデメリットが2つあります。

  • 市場価格と基準価額が乖離する場合がある
  • 分配金が「自動的に」再投資されないので複利効果が得られない

市場価格と基準価額が乖離する場合がある(インデックス型投資信託は乖離無し)

ETFには、市場で売買される「市場価格」と財産の時価評価額に基づいて算出される「基準価額」の2つの価格があります。

ETFも投資信託なので、財産の時価評価額に基づいて算出される「基準価額」が中心で、それに集約されるように市場価格が決まるように見えますが、取引実績が少ないETFや目標にしている指標が急変した時のETFは、市場の需要と供給のバランスが崩れ、市場価格と基準価額が大きく乖離することもあります。

仮に購入しようとしているETFの市場価格と基準価額が乖離している場合は、目標になる指数がどんなに魅力的でも購入を控える方が賢明でしょう(そのうち乖離が収束していくはず…)。

分配金が「自動的に」再投資されないので複利効果が得られない(インデックス型投資信託複利効果△)

複利効果とは、運用で得た分配金を当初の元本にプラスして再び投資することで分配金からさらに分配金を生み出し、雪だるま式に財産を膨らませていく効果のことです。

ETFの分配金(=配当金)は決算時に投資家に直接お金で支払われますので、この複利効果の恩恵を受けることはできません。

複利効果を受けたければ、上場していないインデックス型の投資信託を購入することになります。

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川崎 博哉
税理士・CFP認定者・宅地建物取引士
不動産業を専門にした会計事務所を運営しています。
このサイトでは、日々の業務経験を元に、最低限知っておきたいお金の話しをまとめています。
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