税理士・宅地建物取引士・CFP認定者 川崎博哉– Author –
「経験に勝る知識なし」が座右の銘で、FP業務に関連する不動産、保険、税金、株式投資を日々実践しています。(16年目!)。
このブログの記事は、皆様がより快適に生きていくために必要なお金の知識をなるべく簡単に伝えることを目標に書いています。
普段は、不動産専門の税理士、保険代理店、不動産管理会社の経営者として活動しています。
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個人が貰う株式からの配当金の所得税・住民税の区分・申告方法について
個人が配当金を貰った時に納める税金は所得税・住民税ですが、所得税・住民税の申告方法には、①申告不要制度、②総合課税制度、③申告分離制度の3つがあります。今回は、各々の申告方法と配当控除についてまとめます。 -
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の基本について
住宅ローン控除は税額控除に該当し、適用できれば所得税・住民税の納税を大幅に減らすことができます。今回は、住宅ローン控除の控除額・控除年数、要件、諸注意事項などをまとめました。 -
扶養控除の対象者と扶養控除の種類・控除される金額について!
所得税の所得控除の1つに扶養控除というものがあります。今回は扶養控除の対象になる扶養者についてと扶養控除の控除額についてまとめました。 -
所得控除の1つである基礎控除の内容、要件、控除金額について
所得税には所得控除と呼ばれる税金を減額できる制度があります。その中の1つに基礎控除というものがあります。今回は、基礎控除の内容、要件、控除金額について解説します。 -
配偶者控除・配偶者特別控除の要件整理と両者の違いについて!
配偶者がいるだけで納税者の所得税を減額できる制度が配偶者控除と配偶者特別控除です。配偶者控除を適用できるか、配偶者特別控除を適用できるかは、配偶者の所得により異なります。 -
確定申告をすることで適用できる医療費控除・セルフメディケーション税制
医療費控除は確定申告を行うことで受けられる所得控除になります。医療費控除の中には、セルフメディケーション税制というものもあり、少額から適用を受けられる可能性があります。 -
小規模企業共済等掛金控除を利用した節税対策について!
個人事業主や会社員で所得税の節税対策を行いたい人向けに、小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済とiDeCo)の知識をまとめました。 -
社会保険料控除の制度内容・対象・適用方法について
社会保険料控除は所得控除の中でも特に控除額が高額になります。また、社会保険が強制加入なので、基本的にすべての人が利用できる控除になります。今回は社会保険料控除についてまとめていきます。 -
地震保険料控除の内容・節税額・申請方法について
火災保険料は所得控除の対象にはなりませんが、地震保険料は地震保険料控除として所得控除の対象になります。今回は、地震保険料控除の内容・節税額・申請方法についてまとめます。 -
生命保険料控除(所得控除)の内容、節税額、適用方法について
所得控除の1つである生命保険料控除を利用すれば所得税・住民税の節税対策を行うことができます。今回は、生命保険料控除の内容・節税額・適用方法について確認していきます。