給与所得・退職所得(会社員が絶対に知っておきたい所得)

日本の会社員には、所得税という税金が課税されます。

その所得税の中でも、給与所得・退職所得については、会社員が絶対に知っておきたい所得区分になります。

給与所得・退職所得について知っておかないと、いつ何時どの位の所得税が課税されるか分からず、どんなに稼いでいても、お金が貯まりづらくなるからです。

今回は、会社員が絶対知っておきたい給与所得と退職所得についてまとめていきましょう。

給与所得について

会社員が稼いだ給料賞与は、所得税法では「給与所得」に該当します。

ただし、稼いだ全額(額面金額全体)が給与所得になるのではなく、稼いだ金額から給与所得控除額というものを差し引いた金額が給与所得の金額となります

給与所得控除額とは、サラリーマンに認められた経費のことで、給料や賞与の合計額から自動的に計算されます

詳細な給与所得控除額については、以下の計算式で計算できます。

【給与所得控除額】

給料・賞与の合計
給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万以下 収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

給与所得については、実は、給料や賞与だけでなく、会社に行くための通勤費も稼いだ金額に含まれてしまいます

ただし、通勤費を稼いだ金額に全額加算するのは、さすがにやり過ぎなので、1か月あたり15万円までの通勤費は、稼いだ金額に含めなくてもよいという決まりになっています。

退職所得について

退職所得は会社員の退職金に対する所得です。

退職金については、老後の生活資金の意味合いが強いので、月々の給料などの給与所得と合算せず、退職所得として別に計算し、税金が優遇されるようになっています

退職所得の金額の計算式は以下のようになります。

退職所得の金額

退職所得の金額=(退職金の額-退職所得控除額)×2分の1

退職所得控除額は、以下のようになります。

①勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数

②勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

要は、給与所得控除額より手厚い退職所得控除額があることと、最後に2分の1をすることにより、老後の生活資金の柱となる退職金については、なるべく税金を課税しないようにするという趣旨になっています。

なお、会社を退職する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」というものを会社に提出しておきましょう。

退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、確定申告などの煩わしい手続きを退職者が行わなくてよくなります

逆に、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しておかないと、自分で退職に伴う所得税の計算手続きを行わなければいけなくなり、非常に煩雑になります。

まとめ

会社員が知っておきたい基本的な給与所得と退職所得の内容は以上の通りになります。

最後まで読んで頂いた方はお分かりの通り、そんなに難しい知識はありません

しかし、給与所得と退職所得の基本知識を知らないと、ここから議論が始まる①ふるさと納税、②iDeCo(イデコ)、③保険料控除などの会社員のための節税対策の話しが全くできなくなります

給与所得と退職所得の最低限の知識でしたが、絶対に知っておきたい知識になりますので、是非覚えておいてください。

なお、会社員の節税対策についての記事は下記の通りとなりますので、併せてご確認ください。