税理士・宅地建物取引士・CFP認定者 川崎博哉– Author –
「経験に勝る知識なし」が座右の銘で、FP業務に関連する不動産、保険、税金、株式投資を日々実践しています。(16年目!)。
このブログの記事は、皆様がより快適に生きていくために必要なお金の知識をなるべく簡単に伝えることを目標に書いています。
普段は、不動産専門の税理士、保険代理店、不動産管理会社の経営者として活動しています。
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日銀短観(全国企業短期経済観測調査)とは?業績判断DIとは?
日銀短観とは、主要企業を対象とした景気動向に関する調査を集計したものです。日銀短観では、業績判断DIが重要になります。 -
景気動向指数(CIとDI)とは?
景気動向指数は、総合的な景気の状況判断を行うための指標で、CI(コンポジット・インデックス)とDI(ディフュージョン・インデックス)があります。今回は、CIとDIの見方についても説明します。 -
GDP(国内総生産)とはなにか?日本の現在のランキングは?
GDPとは国内総生産のことで、簡単に言うと儲けの総額のことです。GDPには、名目GDPと実質GDPがあります。この記事では、日本のGDPは世界で何番目なのかについても記載しています。 -
上場会社株式、非上場会社株式の相続税評価額について
株式の相続税評価額の算出方法は、上場会社の株式か非上場会社の株式かで大きく異なります。今回は、株式の相続税評価額の計算方法を確認していきます。 -
預貯金・生命保険契約に関する権利の相続税評価額について
預貯金や生命保険契約に関する権利は相続税の課税対象になります。今回は、それぞれの相続税評価額の算出方法と注意点について説明していきます。 -
家屋(自用家屋・貸家)の相続税評価額の算出方法について!
自用家屋と貸家の相続税評価額の算出方法を説明しています。また、貸家を利用した節税対策の基本にも言及しています。 -
自用地・借地権・貸宅地・貸家建付地の相続税評価額の算定方法について
相続で土地を取得した場合、相続税が発生することになりますが、利用方法によって、相続税評価額が変わってきます。今回は、自用地、借地権、貸宅地、貸家建付地の相続税評価額を確認していきましょう。 -
相続税の小規模宅地等の特例(土地の評価減の特例)の内容と要件について
相続税の小規模宅地等の特例は、「土地」に対する評価減の特例で、土地の相続税評価額を50%~80%減額します。今回は、小規模宅地等の特例の3つの区分の内容を確認していきます。 -
路線価方式と倍率方式による相続税評価額の計算方法について!
今回は、相続で宅地(土地)を取得した場合の相続税の計算方法について見ていきます。具体的には、路線価方式と倍率方式について説明していきます。 -
相続税の申告・納付期限と納付方法(延納・物納含む)!
相続税の申告書の提出期限・納付期限は共に相続の開始を知った日の翌日から10か月以内になります。また、納付方法は、金銭一括納付が原則ですが、延納や物納が認められるケースもあります。