税理士・宅地建物取引士・CFP認定者 川崎博哉– Author –
-
固定資産税の内容・計算方法・軽減特例について
固定資産税は土地・建物の所有者に対して課税される税金です。今回は、固定資産税の内容・計算方法・軽減特例についてみていきましょう。 -
不動産売買契約・金銭消費貸借契約に関わる印紙税と節税方法について
不動産売買に関わる印紙税の内容・金額・ちょっとした節税方法について記載した記事になります。もし、印紙を貼付しなかった場合の過怠税についても説明しています。 -
不動産の売買・賃貸借（仲介手数料、司法書士報酬を含む）に係る消費税
土地の売買・賃貸借の消費税は非課税になり、建物の売買・賃貸借の消費税は課税になります。ただし、住居用建物の賃貸借の消費税は非課税になったり、仲介手数料や司法書士報酬の消費税は課税になったりします。 -
登録免許税とはなにか？また、計算方法や税率について
登記をする際に支払う税金が登録免許税です。今回は、不動産登記とはなにか？から始まり、登録免許税の計算方法と税率についても解説しています。 -
不動産を取得する際に課税される不動産取得税について！
不動産取得税は不動産（土地・建物）を取得した際に課税される税金です。今回は、不動産取得税の内容、課税標準・税率、軽減措置についてみていきましょう。 -
区分所有法で定める専有部分・共有部分、管理組合集会の決議要件について
マンションなどの共同住宅で、住人が安心して暮らせるようにするための法律が区分所有法です。区分所有法では、専有部分・共有部分の定義、管理組合集会の決議要件が特に重要になります。 -
建築基準法の道路に関する規制、建蔽率、容積率の基礎知識について
建築基準法は、公共の安全性や快適性を確保するために、①道路に関する規制（セットバック・接道義務）、②建蔽率、③容積率などが定められています。 -
都市計画法で定められる都市計画区域、用途地域、開発許可制度について
都市計画法は、都市や市街地の持続的な発展等を目的とした法律です。都市計画法の重要分野に、都市計画区域、用途地域、開発許可制度がありますのでまとめていきます。 -
物件の売主が選べる３つの媒介契約の内容とメリット・デメリットについて
不動産の売買を行う場合、売主は不動産業者に買主を探すことを依頼することになります。これを媒介契約といいますが、宅地建物取引業法では、媒介契約を３つの種類に区分しています。 -
旧借地権と新借地借家法の関係、普通借地権と定期借地権の区別について
土地を借りる権利が借地権ですが、普通借地権は、永遠に土地を貸し続けることになります。そこで、賃貸期間を限定するために定期借地権が登場します。
