団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、住宅ローンを契約する際にセットで契約する保険です。（団信と呼ばれています）
多くの金融機関で、住宅ローンを契約する際には団体信用生命保険への加入が必須となっています。
団体信用生命保険の役割は、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、
住宅ローンの残高と同額の保険金が生命保険会社より金融機関へ補填されることです。
（通常の生命保険とは異なり、保険金を受け取るのは金融機関です。遺族は受け取ることが出来ないので注意です。）
そのため、遺族は契約者に万が一のことがあった際にも、住宅ローンの残高の支払いをすることなく、居住中の家にそのまま住み続けることが出来ます。
1. 住宅ローンとセットで契約する
（多くの金融機関で加入が必須）
2. 保険料は下記２パターンでの支払い
①金融機関が負担
②金利上乗せ等で契約者が負担
（金融機関で異なるので、住宅ローンを選ぶ際はこちらも要注目です！）
3. 健康状態の告知および引受生命保険会社による加入審査あり
（持病等が心配の方は、引受生命保険会社のHP等で事前に告知内容を確認しましょう）
団体定期保険
団体定期保険とは、団体（企業）が保険契約者となり、役員や従業員等が任意で加入し、保険料を負担する保険です。
役員や従業員等が死亡または所定の高度障害状態になった際に、遺族は死亡保険金または高度障害保険金を受け取ることが出来ます。
保険期間は１年の定期保険ですが、毎年自動更新となっており、通常は退職まで継続（更新）することが出来ます。
1. 企業が保険契約者、役員や従業員等が被保険者
（自営業者は商工会議所や協同組合を通じて加入することが可能）
2. 保険期間は１年（自動更新）
3. 保険料は役員や従業員等が負担
（保険料は生命保険料控除の対象で、個人で契約するよりも保険料が割安です）
総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険とは、弔慰金・死亡退職金規程などの財源確保のために、
団体（法人）が保険契約者となり、役員や従業員が被保険者となる保険です。
役員や従業員が死亡または所定の高度障害状態になった際に、団体（法人）が定める弔慰金・死亡退職金等の規程に基づいて、遺族は死亡保険金または高度障害保険金を受け取ることが出来ます。
（法人が受け取ることもできますが、その場合は事前に被保険者の承諾が必要です。）
保険期間は１年の定期保険で、保険料は団体（法人）が負担します。
1. 法人が保険契約者、役員や従業員等が被保険者
2. 保険期間は１年（自動更新）
3. 保険料は法人が負担
（保険料は全額損金に算入可能）
今回は上記３つの保険についてご紹介しました。
団体定期保険と総合福祉団体定期保険は福利厚生のひとつとして導入する企業が多いです。
団体定期保険は、個人で契約するよりも保険料が割安ですが、その分保障が手厚いわけではないので、
加入する際は要件をよく確認してみてください！
