川崎博哉– Author –

土地の売買・賃貸借の消費税は非課税になり、建物の売買・賃貸借の消費税は課税になります。ただし、住居用建物の賃貸借の消費税は非課税になったり、仲介手数料や司法書士報酬の消費税は課税になったりします。

登記をする際に支払う税金が登録免許税です。今回は、不動産登記とはなにか？から始まり、登録免許税の計算方法と税率についても解説しています。

不動産取得税は不動産（土地・建物）を取得した際に課税される税金です。今回は、不動産取得税の内容、課税標準・税率、軽減措置についてみていきましょう。

マンションなどの共同住宅で、住人が安心して暮らせるようにするための法律が区分所有法です。区分所有法では、専有部分・共有部分の定義、管理組合集会の決議要件が特に重要になります。

建築基準法は、公共の安全性や快適性を確保するために、①道路に関する規制（セットバック・接道義務）、②建蔽率、③容積率などが定められています。

都市計画法は、都市や市街地の持続的な発展等を目的とした法律です。都市計画法の重要分野に、都市計画区域、用途地域、開発許可制度がありますのでまとめていきます。

不動産の売買を行う場合、売主は不動産業者に買主を探すことを依頼することになります。これを媒介契約といいますが、宅地建物取引業法では、媒介契約を３つの種類に区分しています。

土地を借りる権利が借地権ですが、普通借地権は、永遠に土地を貸し続けることになります。そこで、賃貸期間を限定するために定期借地権が登場します。

借地借家法は借主側である借地人・借家人を保護するために作られた法律です。借地権と借家権は普通と定期に分けられ、その違いを押さえておくと生活するうえで役に立ちます。

不動産売買取引は買主・売主両者にとって非常に大きな取引になります。大きな取引なので、安心して契約ができるように手付金・危険負担・契約不適合責任などの決まりが取り決められています。