不動産– category –

マンションなどの共同住宅で、住人が安心して暮らせるようにするための法律が区分所有法です。区分所有法では、専有部分・共有部分の定義、管理組合集会の決議要件が特に重要になります。

建築基準法は、公共の安全性や快適性を確保するために、①道路に関する規制（セットバック・接道義務）、②建蔽率、③容積率などが定められています。

都市計画法は、都市や市街地の持続的な発展等を目的とした法律です。都市計画法の重要分野に、都市計画区域、用途地域、開発許可制度がありますのでまとめていきます。

不動産の売買を行う場合、売主は不動産業者に買主を探すことを依頼することになります。これを媒介契約といいますが、宅地建物取引業法では、媒介契約を３つの種類に区分しています。

土地を借りる権利が借地権ですが、普通借地権は、永遠に土地を貸し続けることになります。そこで、賃貸期間を限定するために定期借地権が登場します。

借地借家法は借主側である借地人・借家人を保護するために作られた法律です。借地権と借家権は普通と定期に分けられ、その違いを押さえておくと生活するうえで役に立ちます。

不動産売買取引は買主・売主両者にとって非常に大きな取引になります。大きな取引なので、安心して契約ができるように手付金・危険負担・契約不適合責任などの決まりが取り決められています。

土地の価格は、実勢価格以外に公的機関が目的に応じて4つの価格を定めています。①公示価格、②基準地標準価格、③相続税評路線価、④固定資産税評価額の４つです。

不動産価格の鑑定評価とは、不動産の現在の市場価値を評価することです。不動産価格の鑑定評価の方法には、①取引価格比較法、②収益還元法、③原価法の３種類があります。

株式などの金融資産と違い不動産は個別性が強い資産になります。また、不動産の権利関係は物権と債権に分けられ、両者を区別することが重要になります。